一般事業主行動計画の公表について

ライソン株式会社は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

次世代育成支援対策法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

 令和元年12月13日 ~ 令和6年12月31日までの5年間

目標1:計画期間内に、育児休業(育児目的休暇)の取得率を次の水準以上にする。
    男性社員・・・対象者に対して取得率を10%以上にすること
    女性社員・・・対象者に対して取得率を80%以上にすること

<対策>
 ○男性も育児休業、または育児目的休暇を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修を実施し、対象社員を把握した場合は、制度の周知を行う。
 ○グループウェアを使用し、社員に対し制度の周知を行い社内認知度を上げる。

目標2:小学校入学前の子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。

<対策>
 ○グループウェアを使用し、社員に対し制度の周知を行い社内認知度を上げる。

目標3:所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

<対策>
 ○部署毎に問題点の洗い出し、検討を行う。
 ○社内会議、グループウェアを通じて社員に対し周知を行う。